2026年2月
The Federation Trilemma
局所的自律性、全社的一貫性、変化の速度――IT オペレーティングモデルが任意の二つしか持てない理由と、ハイブリッドモデルが存在しない中間に位置する理由.
要旨
複数の事業ユニットにまたがって情報技術を運用する組織は、三つのものを同時に求める。各ユニットが自らのシステムを自ら決められること(自律性)、企業が一つのランドスケープ、一組の定義、一つの答えを持つこと(一貫性)、そして変化が速いこと(速度)である。本稿は、この三つは二つずつなら両立するが、三つ同時には不可能であると論じる。我々 Nashua は三つの財を厳密に定義し、変化と調整の最小モデルによって、三者の積がユニット数、ユニット間の相互依存性、および調整を担うフォーラムのレイテンシで定まる定数を上界として持つことを示し、三つの整合的なオペレーティングモデル、すなわち中央集権型標準、連邦型だが低速、自律型だが一貫性を欠くものを導出する。各頂点には固有のガバナンス手段がある。多くの組織が宣言する「ハイブリッド」あるいは「連邦型」モデルは、異なる頂点の手段を混在させ、その結果、一つの財を暗黙のうちに失う。誰も従わない標準、ボトルネックと化すボード、あるいはシャドー IT である。上界は引き上げられるが取り除くことはできない。モジュール性、事前合意された契約、レイヤー化によってである。我々はこのモデルを通じてオランダの公共部門を読み解く。そこでは憲法上自律的な 342 の自治体が同一の法定業務を執行しており、Common Ground 運動はフロンティアから逃れるのではなくフロンティアを動かそうとする試みである。本研究は理論研究であり、我々はそれをどのように測定し検証しうるかを述べて締めくくる。
キーワード: IT ガバナンス;オペレーティングモデル;連邦制;エンタープライズアーキテクチャ;トリレンマ;標準化;自律性;変化の速度;モジュール性;Common Ground;オランダ;自治体
1. 序論
複数の事業ユニットを持つ組織なら、どこでもこの議論を経験している。ユニットは自らのシステムを自ら選びたい。市場も顧客もタイミングも異なるからである。中央は一つのランドスケープ、一つの顧客記録、一つの勘定科目表、一つのセキュリティ態勢を望む。企業は全体として報告し、法令を遵守し、自らを防衛するからである。誰もが変化は速くあってほしいと望む。競合がそうだからである。この議論は通常、三つすべてを約束する一つの文書によって決着する。「連邦型」オペレーティングモデル、「ハイブリッド」ガバナンス、「枠組みの中の自由」である。その文書の数年後にはレビューが続き、枠組みは守られておらず、アーキテクチャボードはボトルネックとなり、誰にも相談せずに購入されたシステムのシャドーランドスケープが広がっていることが判明する。レビューは新しいオペレーティングモデルを勧告し、それはまた三つすべてを約束する。
本稿は、この議論が文書によって決着しえないのは、三つの財を同時に保持することができないからであると論じる。自律性とは、事業ユニットがどのシステムを運用し、いつ変更し、誰と組むかを自ら決めることを指す。一貫性とは、企業が重要な意味において一つのランドスケープを持つこと、すなわち共有された定義、共有を意図した領域における共有プラットフォーム、そうでない領域における相互運用性を持つことを指す。速度とは、ニーズが生じてから本番環境でそれが満たされるまでの時間を指す。我々の主張は、IT オペレーティングモデルはこれらのうち任意の二つを完全な強度で持つことができ、その場合、第三のものはユニット数、ユニットのシステム間の相互依存の度合い、そして一つのユニットが行った変更を企業が他のユニットと調整するのに要する時間に依存する定数によって上から抑えられる、というものである。この主張はトリレンマの形をとる。トリレンマは貨幣経済学 (Mundell, 1963; Fleming, 1962)、政治経済学 (Rodrik, 2011)、分散コンピューティング (Gilbert & Lynch, 2002; Brewer, 2012) でよく知られており、我々はそれらの分野においてそうであったのと同様に、ここでも有用であると考える。組織に何を選ぶべきかを教えるからではなく、選ばなければならないということを教えるからである。
したがって本稿が問うのは次の問いである。局所的自律性、全社的一貫性、変化の速度は IT オペレーティングモデルにおいて同時に達成可能か。不可能であるなら、整合的な選択肢は何であり、組織は自らが実際にどの選択をしたのかをどのように見分けられるのか。 第2節はこの問いをガバナンスの文献の中に、また類似するトリレンマの中に位置づける。第3節は三つの財とそれらを追求する手段を定義する。第4節はモデルと上界を示す。第5節は三つの頂点、その手段、そして各々が放棄するものを記述し、第7節は内部領域の病理を述べる。第8節は上界を動かしうるものを検討する。第9節はモデルを通じてオランダの公共部門を読み解き、第10節は構築された事例を辿る。第12節から第15節は含意を導き、限界を述べ、結論を示す。
本稿はオランダの状況を念頭に書かれている。オランダはトリレンマを異例なほど純粋な形で提示しているからである。オランダは分権型の単一国家であり、342 の自治体が同じ法律のもとで同じ法定業務を執行し、自らをどう組織するかについては憲法で保護された自律性を持ち、しかもそれを、少数の供給者からなる小さな市場から各自が個別に選定し購入した情報システムで行っている。一貫性は法律と、自治体間を移動する市民によって要求される。自律性は憲法によって保証される。そして速度は、すべての自治体が実装しなければならない規則を議会が変更するたびに要求される。これに対する集合的な応答である Common Ground 運動は、第9節においてフロンティアを動かす意図的な試みとして読み解かれる。
2. 背景
2.1 ガバナンスの類型とオペレーティングモデル
IT ガバナンスの文献は、中央とユニットの間の選択を数十年にわたって記述してきたが、我々の知る限り、それを不可能性として述べたことはない。Weill と Ross (2004) は、企業が IT の意思決定権を配分する類型、すなわちビジネス君主制、IT 君主制、連邦制、封建制、二頭制、無政府状態を分類し、高業績企業は意思決定ごとに類型を適合させていることを示した。Ross、Weill、Robertson (2006) は、事業ユニットがプロセスを標準化する度合いとデータを統合する度合いという二つの次元の上に四つのオペレーティングモデルを提案した。多様化(いずれも低い)、協調(標準化なしの統合)、複製(統合なしの標準化)、統一(両方)である。Sambamurthy と Zmud (1999) は、適切な配置は複数の状況要因に依存し、多くの企業は結局連邦制に落ち着くと論じた。これらのフレームワークはあらゆるオペレーティングモデル文書の語彙となっているが、共通する特徴がある。いずれも選択を、どの点でも選べる平面上の位置として扱い、ある点は選べないという制約としては扱っていないのである。
組織論の文献はこの制約をより早くから知っていた。Lawrence と Lorsch (1967) は、ユニット間の分化とユニットをまたぐ統合が緊張関係にあり、必要とされる統合は分化とともに増大することを示した。Mintzberg (1979) は組織が利用できる調整メカニズムと各々が機能する条件を記述し、それらのメカニズムが自由に組み合わせられるものではないことを指摘した。Ashby (1956) の必要多様性の法則は、ユニットの多様性を制御しようとする中央は自らその多様性を備えていなければならないことを含意する。すなわち中央から課される一貫性には、ユニットの多様性とともに増大するコストがある。Conway (1968) は、システムの構造はそれを構築する組織のコミュニケーション構造を写し取ると観察した。我々の用語で言えば、中央のボードを通じてコミュニケーションする組織は、中央にボトルネックを持つランドスケープを構築することになる。
2.2 形式としてのトリレンマ
トリレンマとは、三つの望ましい性質が二つずつなら保持できるが、三つ同時には保持できないという主張である。経済学で最もよく知られているのは Mundell と Fleming の不可能な三位一体である。国は固定為替相場、自由な資本移動、独立した金融政策を同時に持つことはできない。Rodrik (2011) は、民主主義、国家主権、深い経済統合も同様に同時には達成不可能であると提唱した。コンピューティングでは、Gilbert と Lynch (2002) が証明した Brewer の予想が、分散データストアは一貫性、可用性、ネットワーク分断への耐性を同時に保証することはできないとしている。Brewer (2012) の回顧は本稿にとって示唆的である。この定理の実践上の価値は、エンジニアが回避策を講じた不可能性そのものよりも、システムがどの性質をいつ放棄するのかを明示的に述べるという規律にあった。
CAP 定理は我々の主張に最も近い親類であり、その類似は偶然ではない。自律的なユニットを持つ企業は分散システムであり、ユニットはノード、共有された定義は複製された状態、変更を調整するフォーラムはコンセンサスプロトコルに相当する。本稿は非同期ネットワークに関するその証明を借用しないが、その形式と規律を借用する。
2.3 モジュール性
我々が依拠する第三の系譜は、この種の制約を動かしうるものに関するものである。Simon (1962) は、生き残る複雑系は準分解可能である、すなわち部分の内部では強く相互作用し、部分の間では弱く相互作用するため、ある部分の変化が他の部分の変化を要求することは稀であると論じた。Parnas (1972) はソフトウェアについて同じ指摘を行った。モジュールは最も変更されやすい決定を隠蔽すべきであり、そうすれば一つを変更しても残りを変更する必要がない。Baldwin と Clark (2000) は、インターフェースを固定する設計ルールによってモジュールが独立に進化できること、そしてその独立性がオプション価値を持つことを示した。本稿の用語で言えば、これらの著者はユニット間の相互依存性を下げる方法を記述しており、それはトリレンマの上界を引き上げる二つの方法のうちの一つである。
3. 三つの財とその手段
3.1 定義
我々は各財を測定可能なように定義する。議論は三者が緊張関係にあることに依拠しており、定義されていない財の間の緊張はレトリックにすぎないからである。
自律性()。 ユニットのシステムに関する決定、すなわちどれを運用するか、いつ変更するか、どの供給者と組むか、のうち、ユニットが他者の同意なしに下す決定の割合。ユニットの IT 変更決定のうち、支出で重み付けして、ローカルに下されたものの割合として測定する。 はユニットがすべてを決めることを、 は中央がすべてを決めることを意味する。
一貫性()。 企業が意図する範囲において一つのランドスケープを持っている度合い。共有概念(顧客、製品、勘定、従業員、案件)のうち、ユニットをまたいで一つの定義と一つのシステム・オブ・レコードを持つものの割合、および共有と指定されたプラットフォーム上で稼働する資産の割合として測定する。 は一つのランドスケープを、 は各ユニットのランドスケープが他と無関係であることを意味する。一貫性は画一性ではない。企業は ID と財務を共有し、フロントエンドは共有しないと意図してもよく、 はその意図に対して測定される。
速度()。 許容される変更が要求される速さに対して提供される速さの比率。すなわち、ある期間に本番環境に到達した変更の数を同じ期間に要求された変更の数で割ったもの、あるいは同値として、ユニットが必要とするリードタイムに対する実際のリードタイムの逆数である。 はあらゆる要求が望まれる速さで満たされることを、 はバックログが増大していることを意味する。「許容される」という条件は重要であり、後述する。モデルが設計上拒否する変更は、遅い変更ではなく排除された変更である。
3.2 手段
各財はそれぞれの手段によって追求され、手段こそがオペレーティングモデルが実体を持つ場所である。自律性の手段は、分権化された予算、ローカルな供給者関係、ローカルなプロダクトオーナーシップ、承認ステップの不在である。一貫性の手段は、標準とリファレンスアーキテクチャ、共有プラットフォームと共有サービス、中央のデータ定義とシステム・オブ・レコード、そしてローカルな提案をそれらと調整するフォーラム、すなわちアーキテクチャボード、デザインオーソリティ、データ協議会である。速度の手段は、短い意思決定経路、エンドツーエンドの権限を持つプロダクトチーム、自動化されたデリバリー、本番化までの経路からのフォーラムの排除である。
こう列挙すると、緊張はすでに目に見える。一貫性の手段は本番化までの経路にフォーラムを挿入するが、それは速度の手段が取り除くものである。自律性の手段は、一貫性の手段が必要とする承認を取り除く。三つの手段の集合すべてを採用するオペレーティングモデルは、互いに打ち消し合う手段を採用しているのであり、その後に何が起こるかは第7節で述べる。まず我々は、この緊張が単に手段の間にあるのではなく、財そのものの間にあることを示す。
4. 最小モデル
4.1 設定
個の事業ユニットを持つ企業を考える。各期間に、各ユニットはそのシステムに対する変更需要を率 で持つ。新機能、新しい供給者、新しい統合、廃止などである。それらの変更のうち割合 はローカルに決定される。残りは中央が決定するが、ここでは関心の対象外である。中央の決定は誰とも調整する必要がないからである。ローカルに決定された変更のうち、一部は企業が一貫性を保とうと意図するもの、すなわち共有データ、共有プラットフォーム、共有インターフェースに触れる。その割合が である。ランドスケープのうち共有と指定される部分が多いほど、ローカルな変更がそれに触れる割合は高くなるからである。そのような変更はそれぞれ、共有対象に依存する他のユニットと調整されなければならない。関与する他のユニットの平均数を とし、これを相互依存性の尺度とする。調整は有限の注意力を持つフォーラムによって行われる。フォーラムは一つの対の調整を時間 で、逐次的に処理できる。
4.2 上界
期間あたりに生じる調整負荷は、共有対象に触れるローカルな変更の数に、各変更が調整しなければならないユニット数を掛けたものである。
式 1. 期間あたりの調整負荷。共有対象に触れるローカルな変更の数に、各変更が調整しなければならないユニット数を掛けたもの。
フォーラムの処理能力は期間あたり 件の調整である。負荷が処理能力を超えるとバックログは増大し、許容される変更の提供率は処理能力によって制限される。速度、すなわち要求に対する提供の比率は、
式 2. 要求に対する提供の比率としての速度。フォーラムの調整処理能力を上限とする。
フォーラムが拘束的な制約となっている場合、すなわちオペレーティングモデルの議論が対象とするまさにその場合には常に、
式 3. 上界。自律性、一貫性、速度の積は定数 を超えることができない。
三つの財の積は を上界とする。これはフォーラムのレイテンシ 、変更需要 、ユニット数 、ユニット間の相互依存性 によって定まる定数である。現実的な規模の企業であれば、 は小さい。十二のユニットがそれぞれ月に四件の調整を要する変更を望み、各変更が他の三つのユニットに触れ、ボードが一つの調整を一週間で処理するとすれば、 である。二つの財を完全な強度で保持すれば、第三の財はその程度の大きさに押し込められる。
4.3 上界が語ること、語らないこと
不等式 (3) はスケッチであり、これについて三つのことを述べておくべきである。第一に、これはある体制、すなわち調整フォーラムが拘束的となる体制についての不等式である。変更が少なく、ユニットが少なく、相互依存性が小さいためにフォーラムが遊んでいる企業はこの体制にはなく、トリレンマを感じない。複数のユニットを持つ企業の大半はこの体制にある。第二に、財はその失われ方において対称ではない。自律性と一貫性は設計によって、あるいは成り行きによって選ばれる。速度は結果として生じるものであり、待ち行列によって失われる。オペレーティングモデルのレビューが、誰も設計していないバックログをしばしば発見するのはこのためである。第三に、上界は自然法則ではなく、調整が逐次的で、対ごとで、遅いことの帰結である。この三つはそれぞれ攻略可能であり、第8節ではそうしたときに何が起こるかを検討する。
三つの頂点は直接に導かれる。 かつ とすれば、速度は で抑えられる。連邦型だが低速のモデルである。 かつ とすれば、自律性が抑えられ、 となる。中央集権型標準である。 かつ とすれば、一貫性が抑えられ、 となる。自律型だが一貫性を欠くモデルである。図 1 はこれらを描いたものである。
4.4 バックログの動態:速度は実際にどのように失われるか
上界は定常状態を記述する。企業がそこに至る経路はバックログを通じてであり、バックログの動態は述べておく価値がある。それこそがオペレーティングモデルのレビューが観察するものだからである。待機中の調整の数を とすると、
式 4. バックログの動態。負荷が処理能力を超えるときは常に、調整の待ち行列は増大する。
これは負荷が処理能力を超えるときは常に正であり、バックログは線形かつ際限なく増大する。新しい提案が直面するリードタイムは、その前に並ぶバックログに を掛けたものであるから、リードタイムもまた線形に増大する。フォーラムの処理能力を一割超過している企業は、期間ごとにすべての提案の待ち時間にフォーラム一サイクルの一割を、際限なく上乗せしていく。ガバナンスに対する不満が常に、遅いというより遅くなりつつあるというものであるのはこのためであり、フォーラムの増員、すなわち の引き上げが比例的な猶予しか買えないのもこのためである。負荷は 、、、、 によって定まり、二倍速いフォーラムは二倍大きい企業に圧倒される。
三つの対応が観察され、モデルはそれぞれを位置づける。ファストトラックは一部の提案を調整から免除する。これはそれらの提案について を、暗黙のうちに下げる。「技術的負債」への寛容は、調整を先送りにして提案を通す。これは今 を下げ、後で負荷を上げる。そして変更のモラトリアムは を下げる。これは負荷を直接に攻める唯一の対応であり、競争市場にある企業が維持できない唯一の対応でもある。
4.5 並列フォーラム
上界は一つの逐次的なフォーラムを仮定している。企業はドメインごとに一つずつ、複数のフォーラムを並列に運営することができ、その場合の上界は
式 5. それぞれが自らのドメインを調整する 個の並列フォーラムがある場合の上界。
ここで は独立に働けるフォーラムの数である。並列化が役立つのは、ドメインが独立である度合いに正確に等しい。互いに調整しなければならない二つのフォーラムは、ステップが一つ増えた一つのフォーラムである。これは第8節がレイヤー化について見出すのと同じ条件であり、偶然ではない。並列フォーラムとレイヤー化された頂点は、それぞれガバナンスとアーキテクチャの側から見た同じ一手である。ドメインが真に独立であれば は大きくなり上界は緩くなる。あらゆるドメインが他のあらゆるドメインに触れるなら、委員会がいくつあろうと は一である。
4.6 フロンティアを読む
図 2 は、完全な自律性のもとで、上界を一貫性と速度の平面上のフロンティアとして描いたものである。企業は自らの曲線の下側のどこにでも位置できるが、上側には位置できない。両方の財がほぼ一であると主張するオペレーティングモデル文書は、あらゆる曲線の上側の点を主張しているのである。図はまた、第8節のフロンティアを動かす投資が何をするかも示している。それぞれが曲線を外側に押し出し、所与の速度でより多くの一貫性が得られるようになるが、どの曲線も依然として頂点から離れる方向に曲がっている。頂点に到達する投資は存在しない。到達するには調整に時間がかからないことが必要であり、調整は決定であるがゆえに時間がかかるからである。
5. 三つの頂点
各頂点は整合的なオペレーティングモデルである。完全な強度で保持される一対の財、互いに相性のよい手段の集合、そして明示的に放棄される一つの財からなる。表 1 に要約を示す。本文では各々を記述し、Ross、Weill、Robertson (2006) の類型における最も近い親類を挙げる。
表 1. 三つの整合的なオペレーティングモデル、その手段、および各々が放棄するもの。
| 頂点 | 保持するもの | 固有の手段 | 明示的に放棄するもの |
|---|---|---|---|
| 中央集権型標準(統一) | 一貫性、速度 | 一つのプラットフォームまたは少数の組;中央のプロダクトチーム;ローカルなニーズは設定で対応;標準はボードではなくプラットフォームが強制;中央予算 | 自律性:ユニットはシステムも供給者も選べない;標準の外のニーズは待たされるのではなく拒否される |
| 連邦型・低速(協調) | 自律性、一貫性 | 共有された標準と定義;ローカルな実装;本番化までの経路上のアーキテクチャボードとデータ協議会;例外プロセス;リファレンスアーキテクチャ | 速度:共有対象に触れるあらゆるローカルな変更は調整を待つ;リードタイムはユニット数と相互依存性とともに増大する |
| 自律型・非一貫(多様化) | 自律性、速度 | 分権化された予算;ローカルな供給者選択;最小限の相互運用性標準;薄い API 契約;報告のための事後マッピング;重複システムの容認 | 一貫性:共有概念に複数の定義;重複するプラットフォーム;全社的な問いには事後の調整で答えるか、答えられない |
5.1 中央集権型標準
一つのプラットフォーム、あるいは指定された少数の組が、すべてのユニットに供される。中央のプロダクト組織がそれを所有し、開発し、全員のために一度だけ変更する。ユニットはニーズを標準の範囲内の設定として表現する。標準が満たせないニーズは拒否され、この頂点の速度が高いのはそのためである。調整すべきものがないためフォーラムは本番化までの経路上になく、調整を要したはずの変更は待たされるのではなく排除される。自律性は公然と放棄される。この頂点は、一つの標準で足りるほどユニットが似通った企業に適しており、あるユニットの市場が標準の拒否するものを必要とするときに、目に見える形で破綻する。そのユニットは市場を失うか、標準の外に構築するかのいずれかであり、後者の時点で企業は決断することなく頂点を離れている。
5.2 連邦型・低速モデル
ユニットは共有された標準、定義、リファレンスアーキテクチャに沿ってローカルに実装し、共有対象に触れるあらゆるローカルな変更は、他との整合を確認するフォーラムを通過する。自律性と一貫性はともに実体を持つ。ユニットは選択し、ランドスケープは首尾一貫する。速度は放棄され、上界はその程度を示す。リードタイムはユニット数、相互依存性、フォーラムのサイクルとともに増大する。この頂点が誠実であるのは、企業がそのリードタイムを受け入れ、フォーラムの暦に沿って変更を計画し、フォーラムを回せるだけの人員を配置するときである。これはユニットが真に異なり、共有概念が真に重要である企業にとっての自然なモデルであり、規制下の金融グループがその典型例である。そしてこれは、大半の「連邦型」文書がその代価を受け入れることなく記述しているモデルでもある。
5.3 自律型・非一貫モデル
ユニットは分権化された予算とローカルな供給者をもって自由に選択し変更し、企業はそれらを可能な限り薄い契約でつなぐ。少数の相互運用性標準、公開されたインターフェース、そして報告のために事後にデータを調整するマッピング層である。一貫性は放棄される。複数の顧客記録、重複するプラットフォーム、答えるのに一つのプロジェクトを要する全社的な問いが存在することになる。この頂点は、ユニット間の共有が少ない持株会社や、価値が全体ではなくユニットにあるコングロマリットに適しており、企業が調整によって報告し、一つのランドスケープを持たないことを受け入れるときに誠実である。その特徴的な破綻は、規制当局、買収者、あるいは危機が、このモデルには与えられない全社的な答えを要求することである。
5.4 許容性と速度の意味
中央集権型標準の速度は改めて検討に値する。モデルにおける速度の定義が重要になるのはここだからである。この頂点は許容される変更については速く、残りを拒否する。拒否された変更を必要としていたユニットは速度を経験しない。排除を経験するのであり、排除が頻繁であればそのユニットは自律型の頂点にいるかのように振る舞う。そのときオペレーティングモデルは同時に二つのモデルであり、それが内部領域である。教訓は、頂点とは正当なニーズがどれだけ速く満たされるかについての選択であると同時に、何が正当なニーズとして数えられるかについての選択でもあるということ、そして中央集権型の頂点が整合的であるのは、標準による拒否が稀であり受け入れられている場合に限られるということである。
6. 手段の詳細
オペレーティングモデル文書は手段のリストであり、文書が整合的かどうかはそのリストだけから読み取れる。表 2 はそうした文書に繰り返し現れる手段を取り上げ、それぞれについて、属する頂点と三つの財への作用を記録する。手段はその頂点の財を高め、第三の財を下げる。複数の頂点から手段を集めた文書は、その構成からして互いに対立する手段を採用しているのであり、それらの間の日々の争いが第7節の病理を生む。
表 2. 一般的なガバナンス手段、それぞれが属する頂点、および三つの財への作用( 高める、 下げる、 中立)。フロンティアを動かす手段は財ではなく または に作用し、一つの財を別の財と引き換えにしない唯一の手段である。
| 手段 | 頂点 | 注記 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 単一の全社プラットフォーム、中央のプロダクトチーム | 中央集権型 | 許容される変更については速い;標準の外のニーズは拒否される | |||
| 中央 IT 予算、ローカルへのチャージバック | 中央集権型 | ローカルの資金を取り除くことでローカルの決定を取り除く | |||
| 標準ビルドとカタログの義務化 | 中央集権型 | 選択肢の制限による速度 | |||
| 本番化までの経路上のアーキテクチャボード | 連邦型 | このモデルのフォーラム;そのサイクルが | |||
| 例外プロセス付きリファレンスアーキテクチャ | 連邦型 | 例外は名を変えた調整である | |||
| 全社データ定義、データ協議会 | 連邦型 | 共有概念について を高める;フォーラムを一つ加える | |||
| 共有標準のローカルな実装 | 連邦型 | 連邦型の頂点を定義する一手 | |||
| 分権化された IT 予算 | 自律型 | ユニットは必要なものを必要なときに買う | |||
| ローカルな供給者選択 | 自律型 | 分岐が続いて起こる | |||
| エンドツーエンドの権限を持つプロダクトチーム | 自律型 | 誰にも尋ねないから速い | |||
| 報告のための事後データマッピング | 自律型 | 非一貫を受け入れ後で調整する | |||
| 共有データのローカルアプリケーションからの分離 | フロンティア() | 共有対象に触れるローカルな変更が減る | |||
| 安定した公開インターフェース、API 契約 | フロンティア() | モジュール性;Parnas の情報隠蔽 | |||
| 検証可能な標準、パイプライン内での適合性検査 | フロンティア() | 調整が会議ではなくテストになる | |||
| ユニットチームに奉仕するプラットフォームチーム | フロンティア(両方) | プラットフォームのインターフェースが安定している場合にのみ整合的 |
表の中の二つのパターンは注釈に値する。第一に、「連邦型」文書で最も頻繁に一緒に見られる手段、すなわちアーキテクチャボード、分権化された予算、エンドツーエンドの権限を持つプロダクトチームは、三つの異なる頂点に由来する。ボードは速度を下げ、予算は一貫性を下げ、プロダクトチームは一貫性をさらに下げる。そして文書は三つの財すべてを約束している。第二に、最後のブロックにあるフロンティアを動かす手段は、いずれの財に対しても矢印が付かない唯一の手段である。それらはまた、オペレーティングモデル文書に最も見られない手段でもある。それらはガバナンスではなくアーキテクチャであり、文書を書くのはガバナンスの側だからである。
Skelton と Pais (2019) は、プラットフォームチームを、明確に定義されたインターフェースを通じてストリームアラインドなユニットチームに奉仕するタイプとして記述している。表ではこれを条件付きでフロンティアを動かすものとして挙げた。要求のたびにインターフェースが変わるプラットフォームチームは変装した中央フォーラムであり、インターフェースが安定したプラットフォームはモジュール性だからである。Galbraith (1973) による情報処理システムとしての組織の分析は、表全体を先取りしている。調整負荷には、それを処理する能力を高めること、すなわちフォーラムによって応じることも、その必要性を減らすこと、すなわちモジュール性によって応じることもでき、利用可能な限り後者の方が安価である。
7. 内部領域:ハイブリッドモデルと隠れた喪失
7.1 ハイブリッドが主張するもの
我々が読んだオペレーティングモデル文書の大半は三つの財すべてを主張している。その主張は主張として述べられることは稀である。それは原則の集合として述べられる。「ユニットは自らの事業成果を所有する」「一つの企業、一つのランドスケープ」「我々は市場の速度で動く」。そして三つの頂点すべてから集められた手段の集合として述べられる。リファレンスアーキテクチャとボード(協調)、分権化された予算とローカルな供給者選択(多様化)、エンドツーエンドの権限を持つプロダクトチーム(統一)である。不等式 (3) は、三つの財すべてが完全な強度ではありえないと言う。何かが譲歩するのであり、文書がそれが何かを述べていないために、譲歩は暗黙のうちに起こる。
7.2 三つの病理
どの財が失われるかは、どの手段が日々の争いに勝つかによって決まり、その喪失はいずれの場合にも特徴的な形をとる。
速度の喪失:ボトルネック。 ボードが強くユニットが従順であれば、一貫性と自律性は保たれ、バックログが増大する。リードタイムは長くなる。ボードはより頻繁に会合を開きながらさらに遅れをとる。「緊急」の変更のためにファストトラックが設けられ、やがて変更の大半を運ぶようになる。ボードは遅さを非難され、より厳格な審査で応じる。企業は選択することなく連邦型の頂点にあり、その病理は、約束した速度を基準に自らを測り続けることにある。
一貫性の喪失:シャドー IT と紙の上の標準。 ユニットが強くボードが弱ければ、自律性と速度は保たれ、一貫性は二つの形で失われる。顕在的には、ユニットはボードを迂回して購入し構築し、企業が全社的な問いに答えようとして初めて発見するシャドーランドスケープが広がる。潜在的には、ボードは承認し続ける。拒否すれば物事が遅くなるからであり、標準は存在しないランドスケープを記述する文書となる。企業は自律型の頂点にありながら、連邦型だと信じている。
自律性の喪失:中央による締め付け。 中央が強く、ボードを統制の手段として用いるなら、中央が許す範囲で一貫性と速度は保たれ、自律性が失われる。ユニットはあらゆる選択がすでに済んでいることに気づく。企業は中央集権型の頂点にあり、その病理は、ユニットが依然として自ら選択できることを前提とした予算と責任を負っていることにある。そうしたユニットはやがて第二の病理のように振る舞い、企業は循環する。
7.3 内部領域が不安定である理由
企業が内部領域に留まれないのは、採用した手段が互いに矛盾し、日々の決定がその矛盾をいずれかの方向に解消するからである。時間とともに解消の積み重ねは一つの頂点へと収斂するが、それは通常、文書が名指した頂点ではない。企業が誤った頂点にいることを見出したレビューは、三つすべてを主張する新しい文書を処方し、循環が再び始まる。出口はよりよい文書ではなく明示的な選択であり、モデルの貢献は、選択がいずれにせよなされているということを示すことで、選択を避けられないものにすることにある。
8. 上界を動かす
上界 は所与の企業にとっての定数であって、自然定数ではない。四つの項のうち三つは設計によって変えることができ、その変更こそが、優れたアーキテクチャと優れたガバナンスが実際に行うことである。いずれもトリレンマを取り除くことはない。それぞれがフロンティアを外側に動かし、選ばれた頂点が犠牲にする財の制約を緩める。
8.1 相互依存性を下げる:モジュール性
項 は、ローカルな変更が調整しなければならないユニットの数を数える。これはアーキテクチャによって、すなわちローカルな変更がいくつの共有対象に触れるかによって、言い換えればランドスケープがどれだけうまく分解されているかによって定まる。Simon の準分解可能性、Parnas の情報隠蔽、Baldwin と Clark の設計ルールはいずれも を下げるための処方である。インターフェースを固定し、変化する決定を隠蔽し、共有されるものをローカルなものから分離して、ローカルな変更がその境界を越えることを稀にする。データが安定したインターフェースの背後の共有レジスターに保持され、アプリケーションがそのローカルな消費者であるランドスケープは、各アプリケーションが共有データの独自のコピーを保持するランドスケープよりもはるかに低い を持つ。ローカルなアプリケーションへの変更が誰にも触れないからである。第9節で論じるように、これが Common Ground の前提である。
8.2 レイテンシを下げる:フォーラムの代わりに契約を
項 は、一つの変更を一つの相手と調整するのにかかる時間である。モデルではこれはフォーラムのサイクルである。大半の企業はそのようにして調整するからである。しかしそうである必要はない。標準が十分に精密で、適合性を決定するのではなく検査できるなら、スキーマ、テスト、自動化されたゲートによって、調整は数週間から数分に短縮され、 は桁違いに下がる。アーキテクチャボードの仕事は、個々の変更を決定することから、変更が検査される際の標準を決定することへと移り、後者は稀にしか行われない。「ガバナンス・アズ・コード」が実務家の呼び名であり、モデルにおいてそれは会議を契約で置き換えることである。
8.3 レイヤー化:レイヤーごとに一つの頂点
上界は、所与の相互依存性を持つ共有対象の集合に適用される。企業のランドスケープはそのような集合が一つあるのではなく、互いに異なる を持つ複数のレイヤーからなる。ほぼすべてが触れる ID、セキュリティ、マスターデータ。一部のユニットが共有するコアのトランザクションプロセス。そして他のほとんど何も依存しない顧客向けフロントエンドと実験である。モデルの中には、すべてのレイヤーに同じ頂点を要求するものは何もない。企業は ID とマスターデータについては中央集権型、共有コアについては連邦型、エッジでは自律型であってよく、レイヤーごとに異なる財の対を保持し、各レイヤーが犠牲にする財はそのレイヤー自身の で抑えられる。これは Ross、Weill、Robertson (2006) の、コアを標準化しエッジを自由にせよという処方を、選好ではなく上界の帰結として言い直したものであり、選好にはない条件を伴う。レイヤー化が機能するのは、レイヤーが準分解可能で、エッジでの変更がコアに触れない場合に限られる。触れる場合、レイヤーは を共有し、トリレンマはそれらに対して一体として適用される。
8.4 時間分割
第四の一手は、頂点を時間的に交替させる。中央が標準化する統合の期間の後に、ユニットが分岐する自律の期間が続く。過去十年のバイモーダルな処方はその一種である。モデルは時間分割を、二つのモードの相互依存性が低く、速いモードでなされた変更が遅いモードに調整負荷を生まない場合にのみ正当とみなす。生む場合、速いモードのバックログは単に遅いモードで支払われるだけであり、企業はトリレンマから逃れたのではなく、それを時間軸上で移動させたにすぎない。
8.5 と を減らす
残りの項は利用できることが少ない。ユニット数 を減らすことは、IT ではなく企業の構造についての決定であり、別の経路で中央集権型の頂点に至ることである。変更需要 を減らすことは、企業の裁量に委ねられることが稀である。両者が上界に現れるのは、トリレンマが最も強く感じられるのは変化の速い市場にある大企業であり、そこがオペレーティングモデル文書が最も頻繁に書かれ、最も誠実でない場所であることを読者に思い起こさせるためである。
9. オランダの公共部門
9.1 純粋な形のトリレンマ
オランダは分権型の単一国家である。342 の自治体は国の法律のもとで同じ業務を執行する。住民登録、社会扶助と支援、許認可、地方税、戸籍事務である。地方自治体法と憲法は、自らをどう組織するかに関する自治体の自律性を保護している。市民は自治体間を移動し、同じ扱いを期待する。国は法律を変更し、すべての自治体がその変更を同じ期日までに実装することを期待する。そして国の共通基盤、すなわち市民デジタル ID、基本登録簿、個人向け行政ポータルは、すべての自治体のシステムと相互運用しなければならない。自律性は憲法上のものであり、一貫性は法定のものであり、速度は議会によって要求される。トリレンマをこれ以上明快に述べることはできない。
9.2 自治体はどこにいたか
自治体行政が電算化されてからの期間の大半において、自治体は法律上は自律型の頂点を占め、実際にはそれより悪い場所を占めてきた。各自治体は自らのシステムを買う。自治体に供給する市場は小さく、少数の供給者がその大半を握っている。そしてそのシステムは、例外はあるものの、各アプリケーションが共有データの独自のコピーを保持する統合スイートである。モデルの用語で言えば、 は憲法により高く、 はその帰結として低く、 はアーキテクチャにより高い。いずれか一つのアプリケーションへの変更が、他のすべてのアプリケーションがコピーしているデータに触れるからである。その結果は、342 の自律的な団体を一つの企業と呼べるとすれば、一貫性を欠きかつ遅い企業である。誰も調整しないために一貫性を欠き、国の変更が到来すると各自治体は供給者がスイートを変更するのを待ってから移行しなければならないために遅い。これは頂点ではなく成り行きで到達した内部領域であり、高い自律性、高い相互依存性、フォーラムの不在に対してモデルが予測する位置である。
9.3 フロンティアを動かすプログラムとしての Common Ground
2017 年頃に自治体協会が始めた Common Ground 運動は、データをアプリケーションから分離することを提案する。データは標準インターフェースの背後のレジスターに一度だけ保持され、アプリケーションはその交換可能な消費者となる。モデルを通じて読めば、これは と への同時の攻略である。データをアプリケーションから分離することは を下げる。アプリケーションへの変更が、他者の依存するデータにもはや触れないからである。標準インターフェースは を下げる。公開されたインターフェースへの適合性は交渉ではなく検査によって確認できるからである。この運動の狙いは、我々の用語で言えば、自治体が共有データに対して各自のアプリケーションを選びながら自律性と一貫性を保持できるところまで、連邦型の頂点が本来課す速度のペナルティなしに、 を引き上げることである。
モデルはまた、このプログラムがどこで軋むかを予測し、我々はその予測を評決ではなくテストとして提示する。インターフェースは 342 の自治体すべてと、自治体に供給する供給者によって採用されなければならない。それまではデータは共有されておらず、 は下がっていない。数百の自律的な団体にまたがる標準の採用は、それ自体が の調整問題であり、上界はそれが比例して遅くなると言う。したがってプログラムの進展は、推進者が望んだよりも遅く、批判者が恐れたよりも速く、インターフェースが少なく安定している領域に集中し、多く変化し続ける領域では限定的であるはずである。対照的に、国のレイヤー、すなわちデジタル ID と基本登録簿は、常に中央集権型の頂点にあった。すべてのために一つの基盤であり、速く一貫している代わりに、それに関する自治体の自律性は失われているが、それを求めた自治体はない。二つのレイヤーは事実上、誰も設計しなかったレイヤー化された設計である。
9.4 一段上での同じパターン
国の政府は、それ自身のレベルでトリレンマを示している。各省は行政において自律的であり、省をまたぐ一貫性は市民と、一体として行動しようとする政府によって要求され、それらを調整するメカニズム、すなわち政府横断の標準と中央 CIO 機能は、モデルが予期するレイテンシを持つフォーラムである。政府 ICT プロジェクトに関する 2014 年の議会調査は、ガバナンスが弱く統制が不十分であることを見出したが、それは内部領域を内側から見たときの姿である。本稿では国の事例を展開しないが、同じモデルが、より小さな と、我々の読みではより高い をもって適用されることを指摘しておく。
9.5 頂点への移動としてのシェアードサービス組織
オランダの自治体は二十年にわたり、公法に基づく共同組織を設立してサービスを共同で運営してきた。複数の自治体のために徴税、社会サービス、ICT を一括して担う地域組織である。モデルを通じて読めば、共有 ICT 組織とは、それが担うレイヤーについて、参加自治体が自律型の頂点から中央集権型の頂点へと移動する一手である。参加自治体はそれらのレイヤーにおけるシステムの選択を放棄し、引き換えに参加自治体間の一貫性と、単一のロードマップがもたらす速度を得る。参加が任意であり、各自治体が自らの議会を保持するため、この移動は部分的であり、そうした組織はモデルが予測する軋みを示す。共有組織が拒否する選択を望む参加自治体、独自の を持つフォーラムと化す参加自治体代表の運営ボード、そして参加自治体の数が増えるにつれて共有組織が中央集権型の頂点から連邦型の頂点へと漂流し、そこで遅くなる傾向である。モデルはこうした組織が良い考えかどうかを言わない。どの頂点を占め、何について非難されることになるかを言う。
9.6 三つの予測
自治体の読解は三つの予測を促す。反証されうるように述べる。
第一に、国の法改正から全自治体での実装までの時間は、影響を受けるデータが、大半の自治体とその供給者に採用された標準インターフェースの背後に置かれている場合には短くなり、そうでない場合には、他の投資の有無にかかわらず短くならないはずである。自治体協会の実装モニタリングは自治体ごとのインターフェース採用を記録しており、それがデータである。
第二に、共有 ICT 組織に参加する自治体は、組織が担うレイヤーについては、参加していない同等の自治体よりも国の変更の実装が速く、同じレイヤーにおける自らのローカルなニーズのための変更は遅いはずである。前者は中央集権型の頂点の速度であり、後者はその代価である。
第三に、Common Ground プログラムの軋みは、最も頻繁に変更される標準に集中するはずである。インターフェースが何年も安定している場合、採用は完了に近づくはずであり、繰り返し改訂されている場合、採用は停滞するはずである。改訂のたびに の当事者にまたがる新たな調整となるからである。採用が安定したインターフェースの方で停滞するなら、モデルによるこのプログラムの読解は誤りである。
10. 構築された事例
この事例は構築されたものであり、観察されたものではない。宣言されたハイブリッド、それに続く病理、そしてレイヤーへの再編を示す。いかなる企業についての報告でもなく、数値は例示である。
10.1 宣言されたグループ H
グループ H は六つの事業ユニットを持つオランダの持株会社である。小売チェーン、卸売事業、物流子会社、隣接市場で買収した二社、そして三年前に設立されたデジタル事業である。レビューの後に採用されたそのオペレーティングモデルは「連邦型」である。グループのアーキテクチャボードが標準とリファレンスアーキテクチャを定め、ユニットは予算を所有し標準の範囲内で供給者を選び、グループのデータオフィスが共有概念を定義し、グループは各ユニットにプロダクトチームを置いて「市場速度」を約束している。この文書は三つの財すべてを主張し、三つの頂点すべてから手段を採用している。
10.2 何が起こるか
二年のうちに第7節の病理がすべて現れる。どの手段が勝つかがユニットごとに異なるからである。従順で相互依存の強い小売と卸売のユニットはボトルネックを経験する。ボードのバックログは四十件に達し、例外の決定にかかる平均時間は十一か月に達し、両ユニットはボードの暦に合わせてロードマップを組む一方で、グループは両者を市場速度で測る。自律に慣れた買収二社は紙の上の標準を経験する。両社は自社のプラットフォームを使い続け、例外をまとめて取得し、リファレンスアーキテクチャは両社が運用していないランドスケープを記述する。デジタル事業はシャドー IT を経験する。法人カードでソフトウェアを買い、何とも統合せず、グループ最速のユニットとして称賛される。グループのデータオフィスは本番環境に「顧客」の定義を四つ見出し、グループに顧客が何人いるのかを言えない。二度目のレビューが委託され、新しいオペレーティングモデルが勧告される。
10.3 再編されたグループ H
三つの財すべてを主張する新しい文書の代わりに、グループはレイヤーごとに一つの頂点を選び、各レイヤーが放棄するものを名指しする。ID、セキュリティ、財務、および顧客と製品のマスターデータについては、グループは中央集権型標準を選ぶ。それぞれ一つのプラットフォーム、中央のプロダクトチーム、設定によるローカルなニーズへの対応、そしてこれらに関するユニットの自律性の明示的な放棄である。小売、卸売、物流のユニットが共有する受注から回収までのコアについては、グループは連邦型モデルを選び、その代価を受け入れる。共有された定義、ローカルな実装、公表されたサイクルで運営できるだけの人員を配置したボードであり、ロードマップは市場速度に対してではなくそのサイクルの上で計画される。顧客向けフロントエンドとデジタル事業の実験については、グループは自律型の頂点を選び、コアへの薄い API 契約と、これらのシステムは互いに一貫せず、報告のために事後に調整されるという明示的な声明を伴わせる。
再編には二つのフロンティアを動かす投資が伴う。マスターデータのレイヤーは安定したインターフェースの背後のレジスターとして再構築され、フロントエンドへの変更はコアが依存するデータにもはや触れない。エッジのレイヤーについて が下がる。そしてコアに対するボードの標準は検証可能なものとされ、適合性はデリバリーパイプラインで検査され、ボードは変更ではなく標準を決定する。コアのレイヤーについて が下がる。表 3 は、付録 A に従ってグループが測定するであろう、再編前後のレイヤー別の財を示す。
表 3. グループ H:レイヤー別の三つの財、再編前(宣言されたハイブリッド、すべてに一つの )と再編後(レイヤーごとに一つの頂点、重要な箇所で と を下げた)。値は例示である。
| 再編前:宣言されたハイブリッド、全レイヤー | |||
| 主張 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
| 測定 | 0.7 | 0.4 | 0.3 |
| 再編後:レイヤーごとに一つの頂点 | |||
| ID、セキュリティ、財務、マスターデータ | 0.1 | 1.0 | 0.9 |
| 共有される受注から回収までのコア | 0.8 | 0.9 | 0.5 |
| フロントエンドと実験 | 1.0 | 0.3 | 0.95 |
再編のいかなる部分も、グループに三つの財すべてを与えてはいない。表はすべてのレイヤーが一つを放棄していることを示している。再編がグループに与えるのは、不整合が自ら選んだ場所にあるランドスケープ、遅さが公表された暦の上にあるボード、そして自律性が与えられた場所では実体を持ち、与えられなかった場所では存在しないユニットである。それは最初の文書が約束しながら果たせなかったものである。
11. 第二の構築された事例:八つの自治体
グループ H は民間企業であり、権限を持つ立場からレイヤーを選んだ。第二の事例は公共部門であり、そこでは権限は共有され、頂点は交渉されなければならない。これは構築されたものであり観察されたものではなく、いかなる地域についての報告でもない。
11.1 現状の地域 R
ある地域の八つの自治体は、人口一万五千から九万で、それぞれ独自の ICT を運営している。三つの供給者との八つの契約、同じ法定プロセスの八つの実装、各共有概念の八つの版である。それぞれは憲法により自律的であり、どれも他と一貫しておらず、それぞれが遅い。各自治体は自らの供給者が国の変更を実装するのを待ち、その後単独で移行するからである。彼らは成り行きで内部領域にいる。自律型の頂点の非一貫を、その速度なしに抱えている。各自治体の統合スイート内部の が高く、安価なローカルな変更が存在しないからである。
11.2 提案とそれが隠すトリレンマ
共有 ICT 組織を設立する提案は、八つの自治体に対し、各自治体は自律性を保持し、地域は一つのランドスケープを持ち、国の変更はより速く実装されると約束する。モデルは三つすべてが真ではありえないと言い、提案自身の手段がどれが譲歩するかを語っている。変更を承認する八つの議会代表からなる合同ボードは のフォーラムであり、単一の共有ロードマップは中央集権型の頂点の手段である。ボードが強ければ組織は連邦型で遅く、ロードマップが強ければ中央集権型で、自治体の自律性は名目的なものになる。
11.3 再編された地域 R
地域はレイヤーごとに一つの頂点を選び、その選択を組織の設立文書に書き込む。そこはトリレンマが通常隠される場所であり、本来は明示されるべき場所である。基本登録簿、ID、セキュリティ、法定業務スイートのホスティングについては、地域は中央集権型の頂点を選ぶ。一つの実装、一つのロードマップ、設定によるローカルなニーズへの対応、そして参加自治体はこれらのレイヤーにおけるシステムの選択を放棄し、代替を運用してはならないという明示的な条項である。自治体が政策において正当に異なりうる法定プロセスそのものについては、地域は連邦型の頂点を選び、その代価を明示する。共有されたデータ定義、プロセスのローカルな設定、そして設立文書にその長さが明記された公表サイクルで会合するボードであり、参加する自治体は自らが引き受けるリードタイムを知ることができる。市民向けフロントエンドと地域独自の取り組みについては、地域は自律型の頂点を選ぶ。各自治体は共有データレイヤーの公開インターフェースに対して好きなものを構築あるいは購入してよく、地域はこれらが互いに一貫せず、それを気にしないと表明する。
このレイヤー化を可能にするフロンティアを動かす投資は、Common Ground が処方するものである。共有データレイヤーは安定したインターフェースの背後に置かれ、自治体のフロントエンドの変更はコアの何にも触れず、自律型のレイヤーは中央集権型のレイヤーから真に分解可能となる。その投資がなければ、レイヤーは を共有し、フロントエンドのレイヤーの変更はコアに調整負荷を生み、設立文書が何と言おうと、地域は全体として連邦型で遅いままである。
11.4 地域が得るもの
表 4 は、地域が測定するであろう再編前後のレイヤー別の財を示す。地域はどこでも三つの財すべてを得てはいない。地域が得るのは、不整合が選択されたレイヤーに閉じ込められたランドスケープ、国の変更を八回ではなく一回だけ実装するコア、そしてサイクルが不意打ちではなく組織の規約の一項であるボードである。参加自治体は、共同組織が通常未解決のままにしておく問い、すなわち何を放棄し、引き換えに何を得たのかに対する明確な答えを得る。
表 4. 地域 R:レイヤー別の三つの財、再編前後。値は例示である。
| 再編前:八つの自律的な資産 | 1.0 | 0.2 | 0.3 |
| 再編後:レイヤーごとに一つの頂点 | |||
| 登録簿、ID、ホスティング、法定業務スイート | 0.1 | 1.0 | 0.8 |
| 法定プロセス(政策が異なる) | 0.7 | 0.8 | 0.4 |
| フロントエンドと地域独自の取り組み | 1.0 | 0.2 | 0.9 |
12. 含意
頂点を名指しせよ。 オペレーティングモデル文書は、どの財を、どこで、どの程度放棄するかを述べるべきであり、三つすべてを主張するなら却下されるべきである。この表明は居心地が悪く、だからこそ文書はそれを避けるのだが、その居心地の悪さこそが要点である。選択は、書き留められようとなかろうと、日々なされているのである。
手段を頂点に合わせよ。 表 1 の手段はそれぞれの頂点に属する。本番化までの経路上のボードは連邦型の手段であり、市場速度を約束するモデルに現れるべきではない。分権化された供給者選択は自律型の手段であり、一つのランドスケープを約束するモデルに現れるべきではない。混在した手段こそが隠れた喪失のメカニズムである。
レイヤー化し、分解可能性を確認せよ。 レイヤーごとに一つの頂点を選び、その前にレイヤーが準分解可能であること、すなわちエッジでの変更がコアに触れないことを確認せよ。触れる場合、それらのレイヤーは一つのレイヤーであり、頂点を共有しなければならない。
フロンティアに投資せよ。 役に立つ投資は と を下げるものである。共有データをローカルなアプリケーションから分離すること、インターフェースを固定すること、標準を検証可能にすることである。これらはアーキテクチャへの投資であり、企業が選んだ財の対を、第三の財の痛みをより小さくして保持することを可能にするものである。
財を測定せよ。 付録 A は 、、 および 、 の測度を与える。それらを測定する企業は、自らが実際にどの頂点にいるかを知る。それは通常、宣言した頂点ではない。そのうえで、移動するか認めるかを決めることができる。
13. 反論と応答
トリレンマは反論を招く。そのいくつかは答えるに値する。それぞれがオペレーティングモデル文書に見られる主張でもあるからである。
「大規模アジャイルがあれば三つすべてが手に入る。」 スケールド・アジャイルのフレームワークは、自律的なチーム、全社的な整合、速いデリバリーを約束するが、それは名を変えたトリレンマの三つの財である。モデルにおいて、フレームワークの整合のための儀式、すなわち多数のチームが意図をすり合わせる四半期ごとの計画イベントはフォーラムであり、その は一四半期である。その自律性は儀式で合意された範囲内の自律性であり、その速度は四半期内での速度である。これらのフレームワークは短く固定されたサイクルを持つ連邦型の頂点であり、その仕組みにおいては誠実で、そのマーケティングにおいてはそれほどでもない。モデルはそれらが誤っているとは言わない。どの頂点を占めているかを言う。
「クラウドは一貫性を無料にする。」 共有クラウドプラットフォームは共有インフラの運用コストを下げ、すべてのユニットを一つのプロバイダーに移した企業は、そのレイヤーにおいて中央集権型の頂点の代価、すなわちユニットによるプロバイダー選択の喪失と引き換えに一貫性を得る。それはユニットのアプリケーションやデータを一貫させるものではなく、アプリケーションが安定したインターフェースを通じてデータを共有するよう再構築されない限り、ユニット間の を下げることもない。クラウドはホスティングのレイヤーにとっての中央集権型の頂点であり、他のレイヤーにとっては何ものでもない。
「自動化がフォーラムを不要にする。」 検証可能な標準は確かに を下げ、本稿はそれをフロンティアを動かすものとして数える。この反論が行き過ぎるのは、調整を完全に自動化できると主張するときである。調整とは、ローカルな変更が他者に影響することを許すべきかどうかについての決定であり、完全に自動化できる決定とは、すでになされ、規則として書き下された決定だからである。フォーラムは消えない。変更を決定することから規則を決定することへと移り、それはより稀にしか行われない。それが利得であり、実体のある利得だが、規則とは標準であり、標準は一貫性の手段である。
「我々は小さいので感じない。」 その通りであり、モデルもそう言っている。、、 が小さければ は大きい。共有データの少ない三つの似通ったユニットからなる企業は、フォーラムが遊んでいるため、三つの財すべてをほぼ一で保持できる。トリレンマは規模、変化、相互依存性の性質であり、それらを持たない企業はトリレンマを持たない。この反論が偽になるのは、企業が成長し、買収し、多角化する時点であり、それは通常、企業が最初のオペレーティングモデル文書を書く時点である。
「シンプルなルールで十分だ。」 Eisenhardt と Sull (2001) は、速い市場にある企業は精巧なプロセスではなく少数のシンプルなルールで競争すると論じた。モデルにおいて、シンプルなルールとは検証可能な標準である。少数で、安定し、テスト可能で、 が低い。この議論はフロンティアを動かす主張を支持し、同じ限界を持つ。ルールは少数で安定していなければならず、多くのルールを書き頻繁に改訂する企業はフォーラムを再建したことになる。
14. 限界と研究課題
本研究は理論研究である。四つの限界が導かれ、それぞれにテストが伴う。
第一に、上界は逐次的な注意力を持つ単一の調整フォーラムを仮定している。現実の企業は複数のチャネル、その一部は並列のもの、を通じて調整しており、そうした企業の上界は並列化の度合いの分だけ (3) より緩い。財の積が上から抑えられるという定性的な主張は生き残るが、定数は生き残らない。テストは、フォーラムのスループットを直接測定し、観察されたリードタイムを上界の予測と比較することである。
第二に、財は測定可能なように定義されているが、測定はされていない。付録 A は測度を提案する。それをオペレーティングモデルを宣言した企業のサンプルに適用し、宣言された頂点と測定された頂点を比較することが、本稿が促す最初の実証研究である。我々の予測は、宣言されたハイブリッドの大半は三つの頂点のいずれかとして測定され、どの頂点になるかは、企業の予算プロセスが実際にどの手段に力を与えているかによって予測されるというものである。
第三に、第9節の自治体の読解は解釈であり、Common Ground についてのその予測は反証されうるように述べられている。測定可能な版は次の通りである。国の法改正から全自治体での実装までの時間は、影響を受けるデータについての標準インターフェースの採用前後で、それを採用した自治体と供給者の割合に比例して短くなり、インターフェースがまだ変化している場合にはほとんど短くならないはずである。データは自治体協会と各省の実装記録の中に存在する。
第四に、事例は構築されたものである。宣言されたハイブリッドからレイヤー化された設計への一企業の再編を、前後の財を測定しながら追う現地研究は、事例よりも価値があり、自然な次の一歩である。
これらに加えて、モデルは、頂点をどのように選ぶべきかという、モデル自身が答えない問いへの拡張を促す。必要とされる統合は分化とともに増大するという Lawrence と Lorsch の発見は、頂点の選択はユニットの市場の分化に従うべきことを示唆し、高業績企業は意思決定ごとに類型を適合させているという Weill と Ross の発見は、意思決定に従うべきことを示唆する。いずれもモデルと両立するが、いずれもモデルから導かれるものではない。
15. 結論
IT オペレーティングモデルは、事業ユニットに自律性を与えること、企業に一つのランドスケープを与えること、市場の速度で動くことができ、このうち任意の二つを同時に行うことができる。三つすべてを行うことはできない。共有対象に触れるあらゆるローカルな変更は他者と調整されなければならず、調整には時間がかかり、時間こそが速度を構成するものだからである。三つの財の積は、ユニット数、ユニット間の相互依存性、調整のレイテンシによって定まる定数を上界とする。三つの整合的なオペレーティングモデルはこの制約の三つの頂点であり、それぞれに固有の手段と固有の明示的な犠牲がある。大半の企業が宣言するハイブリッドモデルは、存在しない内部領域に位置し、一つの財を暗黙のうちに失うことでそこを離れる。バックログにおいて、シャドーランドスケープにおいて、あるいは中央による締め付けにおいて。
我々 Nashua は、上界が動かせることを示した。モジュール型アーキテクチャによって相互依存性を下げ、検証可能な標準によってレイテンシを下げ、レイヤーが分解可能である場合にレイヤーごとに一つの頂点を選ぶことによってである。そして我々は、オランダの自治体の Common Ground 運動を、その軋みをモデルが予測するフロンティアを動かすプログラムとして読み解いた。トリレンマは絶望の勧めではない。それは規律であり、Brewer が自らの定理から引き出したのと同じ規律である。どの財を、どこで、いつ放棄するのかを言うことである。それを言う企業は、自らが持つランドスケープを統治する。言わない企業は、文書の中のランドスケープを統治する。
付録 A. 財と上界の測定
自律性()。 ある期間の IT 変更ポートフォリオから、その開始の決定が、事業ユニットの外での同意ステップなしに事業ユニット内で下された変更支出の割合。ローカルに下されたがボードの審査に服する決定は、ボードの役割が助言的であればローカルとして、拒否できるのであれば中央として数える。ユニットごとに測定し、支出で重み付けして平均する。
一貫性()。 二つの構成要素を平均する。(i) 企業が共有と指定する概念の集合について、本番環境で正確に一つの権威ある定義と一つのシステム・オブ・レコードを持つものの割合。二つの定義を持つ概念はゼロと評価する。(ii) 企業が共有と指定するプラットフォームについて、該当する資産のうち、アプリケーション数または支出で見てそれらの上で稼働する割合。指定は企業の意図であり、測定の前に記録されていなければならない。 は意図に対する一貫性であり、画一性ではない。
速度()。 変更ポートフォリオから、ある期間に本番環境に提供された許容変更の数を、同じ期間に要求された許容変更の数で割った比率。ここで許容とはオペレーティングモデルの宣言された範囲内にあることを意味する。同値として、ユニットが必要と表明するリードタイムを観察されたリードタイムで割った比率を、一を上限として用いる。設計上拒否された変更は分子分母の双方から除外し、拒否率として別に数える。これは中央集権型の頂点固有の代価である。
相互依存性()。 統合インベントリから、各アプリケーションについて、そこからデータやサービスを消費する、あるいはそこへ供給する他ユニットのアプリケーションの数。期間中にローカルな変更が触れたアプリケーションについて平均する。
調整レイテンシ()。 フォーラムの記録から、提案の提出から決定までの平均経過時間を、調整した相手一者あたりで算出する。他の三つのユニットが関与する提案を六週間で決定するボードの は、調整一件あたり二週間である。
上界。 、(期間あたり、ユニットあたりの、共有対象に触れる変更要求数)、、 を測定したうえで を計算し、 と比較する。積が を超える企業は、フォーラムが拘束的な体制にないか、いずれかの財を甘く測定しているかのいずれかであり、どちらも知るに値する。
付録 B. 症状から頂点を診断する
測定がまだ可能でない場合、以下の症状が、文書が何と言おうと企業が実際にどの頂点を占めているかを示す。
連邦型・低速。 増大するボードのバックログ。変更の大半を運ぶファストトラック。ボードの日程を中心に計画されたロードマップ。それでも従っているユニットからのガバナンスへの不満。
自律型・非一貫。 本番環境における共有概念の複数の定義。使われていないシステムを記述するリファレンスアーキテクチャ。まとめて認められる例外。調達を通さずに購入されるソフトウェア。プロジェクトによって答えられる全社的な問い。
中央集権型標準。 ユニットが列をなして待つ単一のプラットフォームロードマップ。遅らされるのではなく拒否されるニーズ。システムに使えない予算を持つユニット。標準の周辺でのスプレッドシートや購入ツールによるローカルな回避策。
内部領域。 上記のうち複数が異なるユニットで同時に見られ、レビューが進行中であること。
付録 C. 既存の類型と対比した頂点
三つの頂点は、オペレーティングモデル文書で最もよく用いられる二つの類型に対応づけることができる。類型は平面上の位置であり頂点は制約であるため、対応は近似的であるが、読者が翻訳する助けにはなる。
表 5.
| 頂点 | Ross et al. (2006) のオペレーティングモデル | Weill & Ross (2004) の類型 |
|---|---|---|
| 中央集権型標準 | 統一(および標準の展開については複製) | ビジネス君主制または IT 君主制 |
| 連邦型・低速 | 協調 | 連邦制;二頭制 |
| 自律型・非一貫 | 多様化 | 封建制;無政府状態 |
| 内部領域 | 協調を名乗り多様化として振る舞う文書 | 通常宣言される意味での「連邦制」 |
Ross、Weill、Robertson の複製モデル、すなわち統合されたデータを伴わない標準化されたプロセスは、それ自身の頂点を持たない。それはプロセスのレイヤーに適用された中央集権型の頂点と、データのレイヤーに適用された自律型の頂点であり、第8節の用語で言えばレイヤー化された設計であって、まさにその二つのレイヤーが分解可能であるときに整合的である。
参考文献
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